不動産の法律
不動産相続と相続税(2)
不動産相続では、その不動産が一定の値打ちを超える場合、相続税がかかります。相続税は、他の税金と同じく、原則として金銭で納付しますが、不動産相続の場合は、すぐに相続税を払えないことも多いため、延納制度や物納制度といった制度が特例として認められています。
不動産相続の延納制度とは、文字通り納税を延期してもらうことです。将来的に相続税に見合った収入が見込める場合は、５年以内の延納まで認められています。
一方、相続税が払えず、不動産を換金する必要がある場合でも、すぐに不動産を換金することができない場合は、20年間の延納も可能となっています。
不動産相続の延納制度では、一定の利息が付きます。これが嫌な人には物納制度というのがあります。とはいっても、物納できるものは限られています。
優先順位としては・・・
(1)国債や地方債
(2)不動産や船舶
(3)社債や株式・証券投資信託と貸付信託
(4)動産
となっています。
不動産相続の場合は、先々のことや不動産の価値なども考慮しながら、一番納付しやすい方法で、相続税を納めるようにしましょう。
不動産相続と相続税(1)
不動産相続においては、何かとトラブルが生じがちです。不動産相続で特に頭の痛いことの一つが相続税に関する問題ではないかと思います。
不動産相続では、その不動産が一定の価値を超える場合に相続税がかかります。税金は原則として金銭で支払いますので、その不動産の値打ちに見合った現金を用意しなければなりません。
しかし、賃貸物件などのように不動産から収入が見込める場合はともかくとして、それ以外の場合では不動産の一部を換金しなくてはならないこともあります。そうはいっても、簡単に換金できないのが不動産というものです。特に相続した財産のほとんどが不動産という場合では、現金で納税するのが困難な場合も少なくありません。このような場合、相続税はどうしたらいいのでしょうか？
不動産相続では、相続税をすぐに払えない人のために、延納制度、物納制度があります。不動産の相続税でお悩みの方は、こうした制度をうまく利用すると良いでしょう。
建築基準法とは
建築基準法とは、1950年に制定された建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低基準を定めた日本の法律です。
建築基準法においては、建築基準法に違反した建築物に対する是正措置についても定められています。
建築基準法が制定された一番の理由は、やはり都市計画においての安全性でしょう。
戦後、日本の建築技術は目覚ましい進歩を遂げ、建築物の質について一定の水準を満たすことが可能になりました。そこで、建築物の安全性・安定性の基準を設けることで、国民の生活をより快適かつ安全にすることを狙ったのが、この建築基準法というわけです。
建築基準法は、特定の建築物だけに適用されるのではなく、街全体の建築物に適用される必要があります。この措置により、街全体の安全の確保が図られることになるのです。
土地売却税とは
土地売却税とは、土地を売却する際に納付する税金のことです。
土地売却税がかかるのは、売却した際に売却益が出た場合となります。
土地売却税は、実際には所得税・住民税として納付することとなります。土地売却税を納付するのは売却した翌年ですが、所得税・住民税は支払い時期が異なるので注意が必要です。所得税は確定申告の時期で、住民税は翌年の5月頃に納付書が届きます。
土地売却税は、所有期間によってその金額が異なります。所有期間が５年以上の場合ですと、売却益に対してかかる税率は、所得税が15％で住民税が5％です。5年以下の場合は所得税30％、住民税9％となります。ちなみに、土地の売却代金には消費税はかかりません。
なお、居住用の土地を売却する場合は優遇措置を受けられることもあり、その場合は売却益から3,000万円を控除することができます。
土地区画整理法
「土地区画整理法」というのは、土地区画整理事業について規定している法律です。
土地区画整理法で取り沙汰されている「土地区画整理事業」は、都市計画区内の土地で、公共施設の整備・改善や宅地利用を増進させるため、新しく道路を作ったり、公共施設を建設したり変更したりすることを指します。
土地区画整理法における土地区画整理事業を実施する手順は次のようになります。
（１）都市計画・事業計画の決定。区画整理を行う地域の枠と、街路や公園などの場所の決定
（２）土地区画整理審議会の設置
（３）仮換地の指定。建物の移転工事、公共施設の工事
（４）換地計画の決定
（５）換地処分。土地建物の登記、清算金の交付、徴収
土地区画整理法により土地区画整理事業がスムーズに遂行されることになります。
